iPhoneの修理、正規店と非正規店

iPhone非正規修理専門店、メーカーの保証から外れるという問題

2018年03月20日 11時09分

iPhoneを非正規の修理専門店で直す最大のリスクが「メーカーやキャリアの保証を受けられなくなる場合がある」ということでした。現時点では、一部パーツについては、非正規店で修理された端末でも保証の範囲内となっています。
 
以前の状況・メーカーは修理も受け付けず
以前は、正規店以外で修理されたと認められた端末について、メーカーは保証どころか修理も受け付けませんでした。これは、メーカーとしては実は当然のことであり、法律上、グレーゾーンにある非正規店で修理された履歴がある端末は、言ってみれば「法で認められない」端末の可能性があったわけです。
 
ただ、実際は「修理された履歴」と言っても、なかなか見分けられるものではありません。メーカーから直接購入した純正パーツではなくても、前述したような経路で同じパーツは手に入ります。パーツのシリアルナンバーなど、細部のチェックが行われれば「修理された履歴」が分かる可能性もあります。しかし、悪徳業者や未熟な腕の業者が内部に手を入れない限りは分からないというのが一般的な認識でした。
 
現在の状況・一部修理認めるも保証は不適用
修理履歴のある端末については修理を受け付けていなかったアップルですが、現在は一定の条件を満たす端末については修理を受け付けています。ただし、修理ができる場合でも、メーカー保証による修理金額は適用されません。
 
以下の修理履歴がある端末は現在もメーカーでは修理を受け付けていません。
1.バッテリー
2.ロジックボード(マザーボード)
 
現在、メーカーが修理を受け付けている非正規店での修理履歴
1.スピーカーの交換修理
2.ディスプレイの交換修理
3.カメラの交換修理(iSightカメラ)
4.バイブレーション機能の交換修理
5.レシーバーの交換修理
 
iPhone非正規修理専門店の独自保証サービス
iPhoneを非正規修理専門店で修理すると、メーカー保証が受けられなくなるという問題は現在も存在しています。業界もこれについてはデメリットと捉えており、独自でメーカー保証に近いサービスを導入する動きもあるようです。修理後の3ヶ月ほどの保証は既に業界でも一般的になってきましたが、損害保険会社と提携したサービスの動きがあることは、業界にとっても明るいニュースでしょう。
 
iPhone 修理非正規店に追い風、行政の後押しも
国は2015年に「登録修理事業者制度」という新しい制度を新設しました。これは「スマートフォン修理」というフィールドが有望なマーケットであると行政が考えている証でもあります。ただ、現在のところ、登録事業者になるためには、スマートフォンのモデルごとに登録することが必要とされており、登録にかかる費用も高額なことから、この制度に登録している業者は数えるほどです。
 
iPhoneを含むスマートフォンは通信機器として「電波法」という法律の下、日本国内で使用できる機器かどうかの検査を受け、その検査に合格したことで流通が許されます。メーカーはこの「電波法」に基づき、端末のメンテナンスを行う必要があり、改造は禁じられています。法の解釈次第では、スマートフォンのボディーを開けただけでも改造と見なされる可能性があるため、一度非正規業者が開けてしまった端末は修理を受け付けない。アップルの以前の言い分は正にこのようなもので、実は一理あるのです。
 
ただし、現在の日本においては、非正規事業者の重要性は増しています。誰もがスマートフォンを持っている以上、この有望なマーケットをグレーなまま放置しておくことは、国全体の利益を考えても得策では無いでしょう。
 

iPhone非正規修理専門店、信頼できる店も多数

iPhoneやスマートフォンの修理を専門に手がける非正規店について、その存在価値、そして将来へ向けての展望をご紹介しました。
まだまだ乗り越えなければならない壁は存在しますが、国も前向きに動き出しているのは確かです。「修理」というマーケットを充実させるという動きは、物あふれが叫ばれる世の中において、他のビジネスセクターにも影響を与える、大きなムーブメントにとなる可能性も秘めています。
 
この有望なマーケットが、アップルを始めとする巨大スマートフォンメーカーと共存することができれば、消費者にとって利益となることは間違いありません。